- 5-1女性への差別をなくす
- 5-2女性・女の子への暴力をなくす
- 5-3児童婚などの慣習をなくす
- 5-4家事・育児・介護を分け合う
- 5-5女性のリーダーを増やす
- 5-6性と生殖の健康と権利
- 5-a女性にも土地や財産の権利を
- 5-b技術で女性の力をのばす
- 5-c平等のための法律・政策
日本はなぜ117位なのか ― ジェンダーギャップ指数を読む
教育と健康はほぼ平等。大きく遅れているのは政治と経済。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連で女性差別撤廃条約が採択される
- 日本が条約を批准。男女雇用機会均等法ができる
- 日本で男女共同参画社会基本法ができる
- ジェンダーギャップ指数で日本は145か国中117位。G7で最下位
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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▶#MeToo から何が変わったか ― 性暴力・DV・人身取引
世界の女性の約3人に1人が、一生のうちに暴力を経験するといわれる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連が「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」を採択
- 日本でDV防止法ができる
- #MeToo 運動が世界に広がる
- 日本で刑法が改正され「不同意性交等罪」に
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▶12歳で結婚する女の子たち ― 児童婚は「文化」なのか
世界の女の子の約5人に1人が18歳になる前に結婚している。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 子どもの権利条約
- 最初の「国際ガールズ・デー」(10月11日)
- 日本で結婚できる年齢が男女とも18歳にそろう
- ユニセフ「今のペースでは児童婚をなくすのに300年かかる」
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▶「名もなき家事」は誰の仕事? ― 日本の男性の家事時間は先進国で最下位クラス
お金にならないケアの仕事を、社会としてどう認めて分け合うか。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本で育児休業法が始まる
- 「イクメンプロジェクト」が始まる
- 日本で「産後パパ育休」が始まる
- 日本の男性の育休取得率が初めて30%をこえる
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▶衆議院の女性議員は約15% ― クオータ制は「逆差別」か
議席や役員の一定の割合を女性に割り当てる制度。世界の100をこえる国が取り入れている。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本で女性が初めて国政選挙で投票し、39人の女性議員が生まれる
- ノルウェーが企業の役員に女性4割を義務づける
- 日本で「候補者男女均等法」ができる(努力義務)
- 日本政府が「プライム上場企業の女性役員を2030年までに30%」とする目標
- 高市早苗さんが日本で初めての女性の首相になる
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▶産む・産まないを決めるのは誰か ― 中絶をめぐって割れる世界
アメリカでは州によって中絶が禁じられた。日本では飲む中絶薬が認められた。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- カイロ国際人口開発会議
- 北京の世界女性会議
- アメリカ最高裁が、中絶の権利を認めた判決をくつがえす
- 日本で飲む中絶薬が初めて承認される
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▶畑を耕すのは女性、持ち主は男性 ― 財産の権利とジェンダー
土地や口座を自分の名前で持てないと、お金を借りることも難しい。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 女性差別撤廃条約が、財産や相続での平等を定める
- 女性への少額融資を広げたグラミン銀行がノーベル平和賞
- チュニジアで相続の男女平等をめぐる議論
- 日本で夫婦別姓を認めない民法について、最高裁がふたたび「合憲」と判断
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▶理系に進む女子はなぜ少ない? ― 「リケジョ」という言葉がなくなる日
日本の工学部の女子は2割に届かない。IT・AIを作る側にも女性が必要。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連が4月の第4木曜を「ICTガールズ・デー」に
- 国連が2月11日を「科学における女性と女児の国際デー」に
- 日本の大学で理工系の「女子枠」入試が広がり始める
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▶法律があるのに賃金は男性の約75% ― 「見える化」で変わるか
同じ仕事なら同じ賃金。数字を公表させることで会社を動かす。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本で男女雇用機会均等法ができる
- 日本で女性活躍推進法ができる
- アイスランドが男女の同一賃金の証明を会社に義務づける
- 日本で、従業員301人以上の会社に男女の賃金の差の公表を義務づける
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