- 17-1途上国が自分で税を集める力
- 17-2ODAの約束を守る
- 17-3いろいろな所から資金を集める
- 17-4途上国の借金の問題を解決する
- 17-5最も貧しい国への投資を増やす
- 17-6科学技術の国際協力を強める
- 17-7環境によい技術を途上国へ
- 17-8最も貧しい国の技術の力を強める
- 17-9途上国の計画づくりを支える
- 17-10公平で開かれた貿易のしくみ
- 17-11途上国の輸出を増やす
- 17-12最も貧しい国の品物を関税ゼロで
- 17-13世界の経済を安定させる
- 17-14政策のつじつまを合わせる
- 17-15それぞれの国のやり方を尊重する
- 17-16世界のパートナーシップを強める
- 17-17国・会社・市民の協力をすすめる
- 17-18信頼できるデータを増やす
- 17-19GDPだけではない豊かさのものさし
税金を集められない国は自立できない ― 税と国づくり
援助にたよらないためには、自分の国で公平に税を集める仕組みがいる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 開発のお金を話し合う会議で「アディスアベバ行動目標」
- 途上国の税の仕組みを支える「アディス税イニシアティブ」
- 多国籍企業への最低税率15%に約140の国と地域が合意
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▶「GNIの0.7%」を守った国は5つだけ(2023年) ― 援助の約束
日本は0.39%。約束から50年以上、ほとんどの国が達成していない。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連が「ODAをGNIの0.7%に」と決める
- 日本のODAが初めて世界1位に
- 0.7%をこえたのはノルウェー、ルクセンブルク、スウェーデン、ドイツ、デンマーク
- アメリカが対外援助を担う組織(USAID)を大きく縮小
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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▶航空券に「連帯税」? ― 税金以外で世界の課題にお金を集める
寄付、投資、新しい税。ODAだけでは年に数兆ドルが足りない。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- フランスなどが航空券に連帯税をかけ、感染症対策に使い始める
- 世界銀行が最初の「グリーンボンド」を発行
- 日本で出国する人から1,000円を集める税(国際観光旅客税)が始まる
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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▶借金を返すために学校を閉じる国 ― 途上国の債務危機
利子の支払いが、教育や医療の予算より多い国が増えている。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- メキシコが借金を返せなくなり、中南米の債務危機に
- 重い借金をかかえた貧しい国の借金を減らす仕組み(HIPC)
- G8が最も貧しい国の借金の帳消しを決める
- コロナで、G20が貧しい国の借金の返済を一時的に待つ
- スリランカ、ガーナが借金を返せなくなる
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▶アフリカは「援助の場所」から「投資の場所」へ ― TICADの30年
2050年には世界の4人に1人がアフリカの人になる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本が主導して第1回アフリカ開発会議(TICAD)
- TICAD5で「援助から投資へ」
- TICAD8で日本が「3年間で官民あわせて300億ドル」を表明
- 横浜でTICAD9
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▶国際宇宙ステーションは協力の実験場だった ― 科学に国境はあるか
対立する国どうしでも、科学では手を組んできた。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国際宇宙ステーション(ISS)の建設が始まる。15か国が参加
- 人間の遺伝情報を読む「ヒトゲノム計画」が完了
- ヨーロッパの巨大な実験施設CERNでヒッグス粒子が見つかる
- ウクライナ侵攻で、ロシアとの科学協力の多くが止まる
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▶特許は地球を救うじゃまをするか ― 環境技術の分け方
太陽光パネルや省エネの技術を、安く速く広げるには。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- リオの地球サミットで、環境技術の移転が約束される
- COP16で「技術メカニズム」ができる
- 日本が、相手の国で減らしたCO2を分け合う仕組み(JCM)をモンゴルと始める
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海底ケーブルがなければネットはつながらない ― 通信の国際協力
世界のデータの約99%は、海の底のケーブルを通っている。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 最初の光ファイバーの海底ケーブルが大西洋を横切る
- 国連の「後発開発途上国のための技術バンク」がトルコで動き始める
- トンガで海底火山が噴火し、海底ケーブルが切れて約1か月ネットが止まる
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▶「先生」ではなく「仲間」として ― 途上国が途上国を支える南南協力
日本が教えた国が、こんどは別の国に教える「三角協力」。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 途上国どうしの技術協力を決めたブエノスアイレス行動計画
- 日本とブラジルが、ほかの国を支える三角協力を始める
- 南南協力についての2回目の国連会議
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▶WTOは終わったのか ― 「審判のいない貿易」の時代
ルールをやぶっても、最後に決める人がいない状態が続いている。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 関税と貿易の一般協定(GATT)が始まる
- 世界貿易機関(WTO)ができる
- WTOの争いを最後に決める上級委員会が、委員不足で動かなくなる
- アメリカが多くの国に「相互関税」をかける
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▶バングラデシュの服、エチオピアのコーヒー ― 輸出が国を変える
最も貧しい国ぐにの輸出は、世界の約1%のまま。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連が「後発開発途上国(LDC)」のリストを作り始める
- 2020年までにLDCの輸出のシェアを2倍にする目標(イスタンブール行動計画)
- バングラデシュがLDCを「卒業」する予定
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▶「関税ゼロ」でも売れない理由 ― 原産地ルールというかべ
関税がなくても、書類や基準が複雑で使えないことがある。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- WTOの香港での会議で、LDCの品物を無税・無枠で受け入れることを決める
- 日本がLDCの品物の約98%を無税に
- WTOで、LDC向けの原産地ルールをやさしくすることに合意
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▶アメリカが金利を上げると、なぜ途上国がこまるのか ― 世界経済のつながり
お金は金利の高い国へ流れる。通貨が安くなり、物の値段が上がる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- G20の財務大臣の会議が始まる
- リーマン・ショック。初めてのG20首脳会議
- アメリカの急な利上げで、世界の通貨が下がる。円は一時1ドル150円台に
- 円が一時1ドル160円台に。約37年ぶりの円安
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▶右手で援助、左手で石炭 ― 政策どうしがぶつかるとき
ある目標のための政策が、別の目標のじゃまをしていないか。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- SDGsが「目標どうしは切りはなせない」とうたう
- 日本政府にSDGs推進本部ができる
- OECDが「持続可能な開発のための政策の一貫性」の勧告を出す
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▶「民主主義にしたら援助する」は正しいか ― 条件つきの支援
助ける側の正しさを押しつけることにならないか。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- IMFと世界銀行が、お金を貸す条件として改革を求める(構造調整)
- 援助のやり方を見直す「パリ宣言」。相手の国が主役
- タリバンの復権で、各国がアフガニスタンへの支援を止める
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▶ワクチンを世界に届けた「官民の同盟」 ― Gaviとグローバルファンド
国、国連、会社、財団、NGOがひとつのテーブルにつく。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- ワクチンを届けるための同盟Gaviができる。ビル&メリンダ・ゲイツ財団ができる
- グローバルファンドができる
- SDGsを決めた「2030アジェンダ」が採択される
- SDGsの折り返しの年。国連「予定どおり進んでいるターゲットは約15%」
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▶NPOは「ただのボランティア」ではない ― 会社と役所と市民の組み方
それぞれが得意なことを持ちよる。こども食堂も、災害支援も。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 阪神・淡路大震災。「ボランティア元年」
- 日本でNPO法ができる
- 東日本大震災で、会社・NPO・行政の協力が広がる
- 経団連が企業行動憲章を変え、SDGsを柱にする
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▶はかれないものは良くできない ― 途上国の「統計のない人びと」
人口も、亡くなった理由も、正確には分からない国がある。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連の報告書が「データ革命」を呼びかける
- SDGsのデータを整える「ケープタウン行動計画」
- コロナで、多くの国の国勢調査がおくれる
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▶世界一しあわせな国はなぜ北欧なのか ― GDPの「次」をさがす
GDPが上がっても、しあわせだと感じる人が増えるとはかぎらない。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- ブータンの国王が「国民総幸福(GNH)」をとなえる
- 国連開発計画が「人間開発指数(HDI)」を出し始める
- 最初の「世界幸福度報告」
- 世界幸福度報告でフィンランドが8年続けて1位。日本は55位
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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