- 14-1海のごみと汚染を減らす
- 14-2海と沿岸の自然を守る
- 14-3海の酸性化に対応する
- 14-4魚のとりすぎをやめる
- 14-5海の10%を保護区に
- 14-6とりすぎにつながる補助金をやめる
- 14-7島国・途上国が海から利益を得る
- 14-a海の研究と技術を進める
- 14-b小さな漁師が海と市場を使える
- 14-c海の国際ルールを守る
2050年、海のプラスチックは魚より重くなる? ― マイクロプラスチックの行方
毎年、約800万トンのプラスチックが海に流れこむとされる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 太平洋に巨大なごみの集まり(太平洋ごみベルト)が見つかる
- 鼻にストローがささったウミガメの動画が世界に広がる
- G20大阪サミットで「2050年までに海のプラスチックごみの新しい汚染をゼロに」
- 国連でプラスチック汚染を止める条約づくりが始まる
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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▶サンゴの9割が白くなった ― 沖縄・石西礁湖で起きていること
サンゴ礁は海の生き物の約4分の1のすみか。水温が上がると白くなって死ぬ。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 世界中でサンゴの大規模な白化
- 沖縄の石西礁湖で、サンゴの約9割が白化
- オーストラリアのグレートバリアリーフで、2016年から数えて4回目の大規模な白化
- アメリカの海洋大気庁が「世界で4回目の大規模な白化が起きている」と発表
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▶海がすっぱくなる ― 貝やカニが殻を作れなくなる日
海がCO2を吸うほど、水は酸性に近づく。「もうひとつのCO2問題」。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 「海洋酸性化」という言葉が科学の論文で使われ始める
- アメリカ西海岸で、カキの赤ちゃんが大量に死ぬ
- IPCC「海の表面の酸性化は、過去200万年で例がないレベル」
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▶サンマもウナギも食べられなくなる? ― 「とる漁業」から「残す漁業」へ
世界の魚の約3分の1がとりすぎ。日本の漁獲量はピークの3分の1に。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連海洋法条約。200カイリの排他的経済水域
- 日本の漁獲量が1,282万トンでピークに
- ニホンウナギが絶滅危惧種に
- 日本で70年ぶりに漁業法が大きく変わり、とる量の管理を強める
- 日本の漁獲量が初めて400万トンを下回る
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▶海の30%を守る約束 ― 「海の国立公園」は魚をふやすか
とってはいけない海を作ると、まわりの海でも魚が増える。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- アメリカがハワイの北西に巨大な海洋保護区をつくる
- 名古屋のCOP10で「2020年までに海の10%を守る」目標
- 「2030年までに陸と海の30%を守る(30by30)」目標
- 国の外の海(公海)の生き物を守る国連の協定が採択される
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▶税金で魚をとりつくす? ― 漁業の補助金と20年の交渉
燃料代を助ける補助金が、遠くの海までとりに行く船を増やす。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。
📅 扱う内容(年表の候補)
- WTOで漁業の補助金の交渉が始まる
- WTOで、違法な漁業などへの補助金を禁じる協定に合意
- その協定が9月に発効
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▶マグロを売って国を作る ― 太平洋の島国の「青い経済」
自分の海でとる権利を外国の船に売る。その値段を島国が自分で決め始めた。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
📅 扱う内容(年表の候補)
- ナウル協定。太平洋の島国がカツオ・マグロの管理で協力
- マグロ漁の「日数」を売り買いする仕組みが本格的に始まる
- ケニアで最初の「持続可能なブルーエコノミー会議」
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▶海の底は月よりも知られていない ― 「国連海洋科学の10年」
海底の地図ができているのは、まだ4分の1ほど。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本の有人潜水船「しんかい6500」が完成
- 日本財団などが「2030年までに海底の地図を100%に」する計画を始める
- 「国連海洋科学の10年」が始まる
- 南鳥島の近くの海底に、レアメタルをふくむ鉱物が約2.3億トンあると発表(日本財団・東京大学)
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▶一本釣りの魚を選ぶ ― 小さな漁師と「海のエコラベル」
世界の漁師の9割は小さな船。大きな船と同じ海で競争している。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 持続可能な漁業の認証「MSC」ができる
- 国連食糧農業機関(FAO)が小規模漁業を守るガイドラインをつくる
- 国連の「零細漁業・養殖の国際年」
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▶海はだれのもの? ― 国連海洋法条約と深海の資源
領海、排他的経済水域、公海。線の引き方が争いになる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連海洋法条約が採択される(1994年発効)
- 日本が条約に入る
- 南シナ海をめぐる仲裁裁判で、中国の主張がしりぞけられる
- 福島第一原発の処理水の海への放出が始まる
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