- 10-1所得の低い人の収入を増やす
- 10-2すべての人が社会に参加できる
- 10-3差別的な法律や慣習をなくす
- 10-4税と社会保障で平等に近づける
- 10-5金融市場のルールを強める
- 10-6途上国の声を国際機関に
- 10-7安全で秩序ある移住
- 10-a途上国を貿易で特別にあつかう
- 10-b必要な国に資金を届ける
- 10-c仕送りの手数料を下げる
なぜ金持ちはもっと金持ちになるのか ― ピケティの「r>g」
働いて得るお金より、財産が生むお金のほうが速く増える。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
📅 扱う内容(年表の候補)
- アメリカやイギリスで規制緩和と減税が進む
- アメリカで「ウォール街を占拠せよ」。「私たちは99%だ」
- ピケティ『21世紀の資本』が世界でベストセラーに
- 岸田首相が「新しい資本主義」「分配」をかかげる
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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▶「だれも取り残さない」は本当か ― 障害・年齢・国籍のかべ
車いすで乗れない電車、借りられない部屋、投票しにくい選挙。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連で障害者権利条約ができる
- 日本で障害者差別解消法が始まる
- 東京パラリンピック
- 日本で、会社やお店にも「合理的配慮」が義務になる
✏️ 英検で答えやすくなるお題
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▶同じ行動をしても結果がちがう ― 差別をなくす法律の力
法律は心までは変えられない。でも行動は変えられる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- アメリカで公民権法ができる
- 南アフリカでアパルトヘイトが終わり、マンデラさんが大統領に
- 日本でヘイトスピーチ解消法ができる
- アメリカで「ブラック・ライブズ・マター」が世界に広がる
- 日本でLGBT理解増進法ができる
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英語▶金持ちからもっと税を取るべきか ― 「1億円のかべ」と富裕税
日本では年収1億円をこえると、税の負担の割合が下がっていく。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本で消費税(3%)が始まる
- 日本の消費税が10%に
- 世界で法人税の最低税率を15%にすることで合意
- G20で、超富裕層への課税で協力することが初めて宣言に入る
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▶銀行がつぶれると、なぜ世界中が困るのか ― リーマン・ショックの教訓
もうけは自分のもの、損は税金で。そうさせないためのルール。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- アジア通貨危機。日本でも大きな証券会社や銀行がつぶれる
- リーマン・ショック
- 銀行の新しい国際ルール「バーゼルIII」が決まる
- アメリカのシリコンバレー銀行が破たん
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▶世界のルールは誰が決めている? ― G7からG20、グローバルサウスへ
IMFや世界銀行で、票の重さは出したお金で決まる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- ブレトンウッズ会議でIMFと世界銀行をつくることが決まる
- G20が始まる(首脳会議は2008年から)
- 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)ができる
- アフリカ連合がG20の正式メンバーに。BRICSも加盟国を増やす
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▶移民を受け入れる? 受け入れない? ― ゆれる世界と日本
国境をこえて暮らす人は世界に約3億人。人手不足の日本も選ばれる側に。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 難民条約ができる
- シリアなどからヨーロッパに100万人以上の難民が向かう
- 国連で「移住グローバル・コンパクト」。日本は「特定技能」の在留資格をつくる
- 日本の難民認定は303人で過去最多。同じ年に入管法が改正される
- 日本に住む外国人が約377万人で過去最多に
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▶途上国の品物の関税を安くする ― 「特恵関税」というハンデ
同じルールで競争すると、いつまでも追いつけない。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本やヨーロッパが途上国向けの特恵関税(GSP)を始める
- EUが、最も貧しい国の「武器以外すべて」の関税をゼロにする
- 日本が中国などを特恵関税の対象から外す
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▶海外への仕送りはODAの3倍 ― 途上国へ流れるお金の地図
援助、投資、そして出かせぎの人が家族に送るお金。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 国連が「ODAをGNIの0.7%に」という目標を決める
- 開発のお金について話し合うアディスアベバ会議
- 世界の途上国への仕送りは約6,560億ドル
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▶1万円送ると手数料が600円 ― 送金アプリが変える出かせぎの暮らし
手数料が下がれば、そのぶん家族の食費や学費になる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- G8が「送金の手数料を5年で5ポイント下げる」目標を決める
- 日本で、銀行でなくても送金の仕事ができる法律が始まる
- イギリスで国際送金のサービス「トランスファーワイズ(今のWise)」が始まる
- 世界の平均の送金手数料は約6.4%。目標の3%にはとどいていない
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