1日3ドルで暮らす8億人 ― “極度の貧困”はなくせるのか
世界の貧困ラインは「1日1ドル」から「3ドル」へ。数字の決め方そのものもニュースになる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 世界銀行が「1日1ドル」の国際貧困ラインを打ち出す
- 国連ミレニアム開発目標(MDGs):極度の貧困の割合を半分にする目標
- SDGs採択。貧困ラインは1日1.90ドルに
- コロナ禍で、極度の貧困が数十年ぶりに増える
- 中国が「絶対的貧困の撲滅」を宣言
- 世界銀行が貧困ラインを1日3ドルに引き上げ。2022年時点で約8億3800万人が該当
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▶日本の子ども約9人に1人が貧困? ― 見えない“相対的貧困”
スマホも服もあるのに「貧困」? 日本の貧困は、まわりと比べて足りない「相対的貧困」。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本政府が相対的貧困率を初めて公表
- 東京・大田区で「子ども食堂」が始まる
- 子どもの貧困対策法が成立
- 子どもの貧困率11.5%(約9人に1人)、ひとり親世帯は44.5%(国民生活基礎調査)
- 法律が「こどもの貧困の解消」を掲げる形に改正
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▶生活保護は「ズルい」? ― “最後のセーフティネット”の本当の話
使える人のうち、実際に使っている人は2〜3割という推計も。「もらいすぎ」より「届いていない」が問題かもしれない。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 今の生活保護法ができる(憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」)
- 国民皆保険・皆年金が始まる
- ILOが「社会的保護の床」を勧告
- 生活困窮者自立支援制度が始まる(「第2のセーフティネット」)
- コロナ禍で一律10万円の特別定額給付金
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▶銀行に行けない14億人 ― スマホとマイクロファイナンスが変えたこと
担保がなくても少しのお金を借りられたら? ノーベル平和賞の仕組みと、その限界。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- バングラデシュでグラミン銀行が銀行になる(ムハマド・ユヌス)
- ユヌスとグラミン銀行がノーベル平和賞
- ケニアで携帯電話の送金サービス「M-PESA」が始まる
- 銀行口座を持たない大人は世界で約14億人(世界銀行 Global Findex)
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▶災害は貧しい人をもう一度おそう ― 気候変動と“立ち直る力”
CO2をほとんど出していない国ほど、大きな被害を受ける。「損失と損害」は誰が払うのか。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 東日本大震災
- 仙台で国連防災世界会議。「仙台防災枠組」を採択
- パリ協定
- 世界銀行の報告書:災害で毎年約2600万人が貧困に陥ると推計
- パキスタンで国土の約3分の1が水没、約3300万人が被災
- COP27で「損失と損害」の基金をつくることに合意
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▶日本のODAは世界4位 ― “お金を出す国際協力”は誰のため?
1990年代は10年連続で世界1位。いま日本の援助は、相手の国と日本に何を残しているのか。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- 日本がコロンボ・プランに加わり、ODAが始まる(10月6日=国際協力の日)
- 国連が「ODAをGNIの0.7%に」という目標を決める
- 日本のODAが世界1位に(2000年まで10年連続)
- 「開発協力大綱」を改定
- 日本のODAは約168億ドルでDAC加盟国の4位、GNI比は0.39%
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▶ひとり親世帯の半数近くが貧困 ― ジェンダーで見る貧困対策
同じ国の同じ制度でも、女性・ひとり親に貧困がかたよる。政策は「誰に」届けるかで変わる。
ターゲットの本文(外務省仮訳)
貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
📅 扱う内容(年表の候補)
- アメリカの研究者が「貧困の女性化」という言葉を使い始める
- 北京で第4回世界女性会議
- コロナ禍で、非正規で働く女性の仕事が大きく減る
- 日本のひとり親世帯の貧困率44.5%(国民生活基礎調査)
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